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関東大震災〜朝鮮人暴動の真実!!(コピー)
0

     

     

    そのままコピーさせてもらいました。

     

    新聞記事がブログ上で表示されないので、

     

    以下のURLをご覧ください。

     

    常に被害者を装う「朝鮮人」の

     

    真実が見えてきます。

     

     

     

     以下全て引用

     

     

     

     

    http://ccce.web.fc2.com/sinnsai.html

    関東大震災〜朝鮮人暴動の真実!!

     

     

    強制連行や従軍慰安婦という言葉も歴史的事実も、
    今や確認されていない、捏造だったということに固まりつつあります。

    そして、この関東大震災時の朝鮮人虐殺ということに関しても、
    様々な事実がわかってきています。

    東京は言うに及ばず、横浜一帯も酷い被害を受けていることが
    様々写真や文献からも伺い知ることが出来ます。

    まず、不思議だったのは工藤美代子氏の「関東大震災 朝鮮人虐殺の真相」という
    本の冒頭で描かれている灼熱地獄の模様ですが、如何に大きな地震だったからといって、

    家屋の倒壊などに比べて猛火で焼かれて亡くなる人がこんなにも多かったか、
    どこもここもが火の海で覆われ、結局何百何千何万の人がこれほど多く焼かれて亡くなっいます。
    それが、あとで自然発生的に起きた火事でないことがわかってきました!
    朝鮮人の放火により、いったい何万人の命が亡くなったのでしょう?


    画像クリックで拡大します

    京橋の第一相互ビルヂング屋上より見た日本橋及神田方面の惨状
    大正12年9月15日(1923年9月15日) 大阪毎日新聞社

     

    関東大震災(大正12年)時、デマに惑わされた日本人暴徒が多数の朝鮮人を虐殺した。
    学校教育等で、近現代史の汚点として、このように教えられますが、

    実際は、不逞鮮人によるテロに等しい集団暴力事件の多発。軍も出動。
    日本人は自身や家族を守る為に、自警団でそれに対抗。

    不逞鮮人と自警団・軍隊の激突で双方に被害者がでた、一般鮮人にも死者がでた。
    不逞鮮人と左翼系組織との連携があり、偶発的な事件ではなく計画性があった。

    事後に、左翼学者による不逞鮮人の暴動の隠蔽工作、一般鮮人被害者数の水増し工作。
    無実の一般鮮人を巻き添えにしたという日本人の良心の呵責を利用し、
    疑問や反論も許さぬ「タブー」として、日本人が悪いと印象操作を行うことで、
    お人よしで人を疑わない日本人を騙し、世論は朝鮮人と左翼の狙い通りになっていった。


    当時の新聞などを調べると真実が見えてくる。

    ◆不逞鮮人益々広大 
    不逞鮮人300余名が手に手に爆弾を携え、之を投じ、或いは放火し…
    ◆全暴徒の一隊が爆弾を投じ放火せりを目撃
    (庄内新報(号外) 九月三日)

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    ◆鮮人一味 上水道に毒を散布
    ◆囚人三百名脱獄し鮮人と共に大暴状
    (下越新報 大正12年9月3日)

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    ◆不逞鮮人各所に放火 石油缶や爆弾を携えて
    (小樽新聞 号外 大正12年9月3日)

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    ◆鮮人の陰謀 震害に乗じて放火
    ◆発電所を襲う鮮人団
    ◆不逞鮮人1千名と横浜で戦闘 歩兵一個小隊全滅か
    (新愛知新聞 大正12年9月4日)

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    ◆朝鮮人が暴徒となって放火していると伝える
    大阪朝日新聞(1923年9月3日号外)

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    ◆屋根から屋根へ鮮人が放火して廻る
    鮮人が盛んに悪いことをしているのは憎むべき事で
    屋根から屋根へ渡って火を放っている居る様な有り様で…
    (新愛知新聞)

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    ◆鮮人浦和高崎に放火
    ◆列車爆破を企つ 不逞鮮人の自白

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    在日韓国人などはこの報道は捏造と発言していますが
    報道規制が解かれ世の中が落ち着いて来ても
    鮮人の行った事件を報道していますので新聞の記載内容は真実です。


    報道規制が解かれた翌日
    ◆震災の混乱に乗じ鮮人の行った凶暴 
    ◆略奪、放火、凶器、爆弾毒薬携帯、婦人略奪… 
    (読売新聞 大正12年10月21日)

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    記事差し止め解除を受けて朝鮮人の事件を伝える
    東京時事新報(1923年10月22日付)
    関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ
    放火殺人暴行掠奪につぎ橋梁破壊も企てた不逞団

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    政府による記事差止めが解除されたことを受けて事件の正体を報じる
    10月22日(大正12年10月22日)付東京時事新報[21]

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    関東大震災の時に流言蜚語(ひご)に惑わされた日本人自警団が何の罪もない
    多数 の朝鮮人を虐殺した。多くの日本人はこの事件にある種の後ろめたさを感じ、
    きちんと検証してみようとしなかった。

    大震災から86年、工藤さんが初めてこの困難な作業に挑んだ。
    まず、当時の日韓関係の中で朝鮮人のテロ、日本人襲撃が決して根拠のない
    流言蜚語 ではなかったことを多くの資料・新聞記事から立証。
    工藤さんは〈朝鮮人による襲撃があったから、殺傷事件が起きた〉
    〈テロリストの襲撃から家族や町内を守るのは正義といっていい〉と断定している。

    (略

    圧巻は虐殺された朝鮮人の数を検証する部分。当時、吉野作造は2613人と書き、
    上海に亡命した大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」は6419人と書いた。

    今回の取材中、工藤さんはロンドンのナショナル・アーカイブスで朝鮮独立運動派が
    諸外国の外交官にばら撒(ま)いた謀略宣伝用小冊子を発見した。
    そこに書かれた数字はなんと2万3059人。

    それでは当時東京に何人の朝鮮人がいたのか。政府統計によると東京に約9千人。
    近県に 約3千人なのである(全国で約8万人)。
    そして、警察署などに保護された朝鮮人は6797人。

    この数字だけからでも虐殺されたとされる朝鮮人の数がいかに根拠のないものかわかろう。
    先に挙げた謀略宣伝用小冊子は虐殺の模様をこんなふうに書いている。

    〈彼ら(日本人自警団や民衆)は朝鮮人を電柱に縛りつけ、
    眼球をくり貫(ママ)いて鼻をそぎ、腹を切り裂いて腸が飛 び出るままにした(以下略)〉
    どこかで聞いたり読んだような記述ではないか。
    『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』 の 評:花田紀凱(『WiLL』編集長)


    (庄内新報(号外) 九月三日)

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    (新愛知新聞 大正12年9月4日)

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    横浜から品川方面へ朝鮮人の集団が刀や爆弾を持ち、暴れまわって婦女を強姦していた
    という事実を追求して行くとこの騒動の実態が見えると思われます。


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    一連の調べで習志野と江東地区で間違いなく不穏な動きがあった事は間違い無いと思われます。
    この記事もその証拠の一つです。
    「震災で泣き叫ぶのを聞いて革命歌を歌っていた」と言うのが、いかにもです。


    (読売新聞 大正12年10月21日)
    司法当局が朝鮮人の犯罪を報道する事を規制し圧力を掛けた決定的証拠。
    10月20日、ようやく自由報道が解禁され、真実を記載し始めた。
    幾多の報道されてきた犯罪は事実である
    と、
    さらに下には四ツ木で朝鮮人が少女を輪姦した上に殺害し、
    荒川に放り投げ逃走したという恐ろしい記事が書いてある。

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    (読売新聞 大正12年10月21日)
    日本橋の倉庫に朝鮮人が火を放って逮捕。 深川の食糧倉庫が時間を置いて火が立った
    のも朝鮮人の同時多発テロだったと言う事を裏付けるひとつの事実である。

    画像クリックで拡大します





    引用元「SAPIO/2008/5/28」

    関東大震災時の政治世相

    大正六年にロシア革命が発生すると、
    ボルシェビキ指導による共産主義の出現が我が国にも大きな衝撃波となって襲ってきた。
    (中略)
    昭和二年、関東大震災の余韻も冷めぬ夏、
    大正時代の苦悩を一気に背負ったかのように芥川龍之介が自殺した。
    大震災にも劣る事なくじわじわと迫っていた「不安」。
    それがロシア革命によって齎されたものだということを、芥川は如実に語って死を選択したのだった。

    (「関東大震災 朝鮮人虐殺の真実」P32より)

    この文献によると、芥川龍之介は個人的な厭世観によって死を選んだのではなく、
    ロシア革命の台頭、その日本への侵蝕に恐れを抱き、
    菊池寛などのそういった危機感を敢えて取り上げもしない
    野蛮なる文学家などに対する憤怒の行方として、自殺を選んだといっている。

    芥川とは外れるが、甘粕事件で殺された
    アナーキストの大杉栄などが日本国内の裏舞台で暗躍し、
    特高に目を付けられていたのも、この時代である。

    国内の急進的共産主義者などの過激な政治活動もある不安定な大正時代、
    同時に、朝鮮半島でも民族解放運動が起きて、その余波が日本にも及ぼされつつあった。
    社会主義者が裏で暗躍し、朝鮮人の暴動と連携して、
    日本に暴動を起していたというのは、周知の事実である。

    朝鮮民族の大量移入
    在日朝鮮人の人口推移
    明治42年 790人
    大正4年 3989人
    大正5年 5638人
    大正6年 1万1501人
    大正7年 2万2262人
    大正8年 2万8272人
    大正9年 3万175人
    大正10年 3万5876人
    大正11年 5万9865人
    大正12年 8万617人
    大正13年 12万238人
    大正14年 13万710人
    大正15年 15万8503人
    昭和2年 17万5911人
    昭和16年 146万9230人
    昭和19年 193万8413人
    (但し、密航者や住所不定者もいることを考えると、これよりは多い可能性が大)


    摂政宮ご婚礼前

    摂政宮と言えば、後の昭和天皇のことである。
    当時は、病弱であらせられた大正天皇の時代。

    天皇陛下は現実にいらっしゃいましたが、その病状から公務をお出来になりにくい状況下、
    社会に招く影響を考えて、後の若かりし昭和天皇が摂政宮として公務を果たされていらした。
    しかも、ご婚礼前の大切な時期であった。

    朝鮮半島は火薬庫

    当時は、ロシア革命以後、共産主義者などの台頭もありながら、
    韓国では李朝末期の混沌とした時代。
    絶え間なく民族開花の嵐が巻き起こる不穏さも、大陸から流れてきた。

    日韓併合を越えて13年余り、国としては成長する礎が出来てきたが、
    それにより、朝鮮人の中からは、日本に対する反発を持つものもいた。

    その一つの大きな動きが、「三・一独立運動」で、京城中心部の公園で、
    キリスト教、仏教、天道教などの各派の
    代表三十三名が「朝鮮独立宣言」を読み上げることから騒ぎは起きた。

    この宣言に刺激された学生や労働者が過激なデモをしながら、
    警備する日本側官憲と衝突。すさまじい事態に広がった。
    そして、その過激さは、海を越えて、日本に上陸してくるのである。

    社会主義者と朝鮮人

    政治的な不穏な様相は、この朝鮮人の襲撃だけではなかった。
    ロシア革命以後、日本の知識層にも共産主義思想が広がってくるにつれ、
    日本の国家転覆を狙う点で両者は結びつき、
    社会主義者・共産主義者の一派と朝鮮人によるといったものも増えていくようになる。

    関東大震災直後の暴動の頻発

    それは横浜から始まった。
    東京の新聞社はすべて倒壊し、
    とても一朝一夕に新聞をまた発行出来る状況ではなかった。


    一刻一刻と燃やされ倒壊していく街の中、
    逃げ惑いながらも最後は火に巻かれ焼かれ死んでいく住民たち。
    そのような中、頼れる情報は口から口に伝わる情報のみ。
    不穏なニュースは、瞬く間に広まっていった。

    大震災は一日の正午頃に起きた。
    驚いたことに、朝鮮人の襲撃は、その夜には既に始まったのだった。

    如何に、首都が壊滅した頃を好機と見計らって襲撃に乗り込んできたか、
    その意気込み(と言っては語弊があるが)が如実にわかるデータである。

    不逞鮮人は日本を壊滅させるべく乗り込んだきたのだ。

     

    横浜における目撃者の談話からその一端を見ておきたい。

    「一日の大地震に続く大火災に辛ふじて身を以て免れた私は
    何等かの方法でこの悲惨極まる状況を知らしめたいと焦慮したが
    大崩壊に続くもうかには遺憾ともすることが出来ず、
    二日迄絶食のままで諸所を彷徨した(略)交通機関の全滅は元より徒歩さへも危険極まりない。

    況んや不逞の鮮人約二千は腕を生んで市中を横行し、略奪を擅にするは元より、
    婦女子二三十人宛を拉し来たり随所に強姦するが如き非人道の所行を白昼に行ふている。


    これに対する官憲の警備は東京市と異なり、軍隊の出動もないので行き届かざること甚だしく、
    ついには監獄囚人全部を解放し看守の指揮によりてこれが掃蕩に当たらしめたので大戦闘となり、
    鮮人百余人を斃したが警備隊にも十余人の負傷を生じた模様である。

    以上の如き有様なので食料飲料水の欠乏は極に達し、
    然も救援の何ものもないので生き残った市民の全部は天を仰いで餓死を待つばかりである」
    (大日本石鹸社専務:細田勝一郎談「河北新報」大正十二年九月五日)

    (略)
    「事務長は「陸上は危険ですから御上陸なさることは出来ない」といふ。
    何故危険かと問へば「鮮人の暴動です。

    昨夜来鮮人が暴動を起し市内各所に出没して強盗、強姦、殺人等をやって居る。

    古都に裁判所付近は最も危険で鮮人は小路に隠れてピストルを以て通行人を狙撃して居るとのことである。
    若し御疑あるならば現場を実見した巡査を御紹介しましやう。」といふ。」
    (「横浜地方裁判所震災略記」バリー丸船内、部長判事長岡熊雄)

    (「関東大震災 朝鮮人虐殺の真相」より)

    戒厳令発令

    こういった状況の中、日本国民を守るために、政府は漸く戒厳令を敷いた。
    戒厳令下で、不穏な動きをするものを厳しく捕らえるのは、よもや当たり前のことである。

    後藤新平は、不逞鮮人襲撃のニュースを敢えて掲載することを止めて
    彼等の暴動が後の昭和天皇に向けられることからお護りした


    台湾総督府で民生長官を務めた後藤新平が内務大臣になり、
    当時まだご結婚されていなかった摂政宮(後の昭和天皇)の御身を案じ、
    終わることなく起きる朝鮮人暴動を沈静化させる意味で、
    一斉に朝鮮人の襲撃に関する情報が新聞などが書かれることをストップさせた。

    朝鮮人による暴動があったと新聞が書くことで、日本人の自警団が朝鮮人に対する報復が苛烈を極める。
    それにより、更に朝鮮人(または其の背後にいる、社会主義者たち)の暴動が摂政宮に向かうことを恐れたのだ。


    実際、それ以後、新聞からは「朝鮮人襲来」の類いの記事は抑えられ、
    逆に日本人に向けても、「朝鮮人いい人」キャンペーンが始まったという。

    現実にあった朝鮮人襲撃のニュースを報道せず、事態を沈静化させたという手法そのものは、
    その当時としては仕方が無かったかもしれないが、それにより、
    朝鮮人が暴動を起こしたという確固たる事実が消えてしまったのだ。

    それにより混乱したのは、日本人の自警団だ。
    これまで自分の家族・地域・日本を護ろうと蹶起して立ち上がったのに、
    政府から梯子を下ろされてしまったのだ。

    こういった手法は、今後日本の歴史の随所に登場する。
    それが我が国の国民性なのかもしれないが、
    時間が経ってしまうと、その時代を記憶している人間もいずれ死ぬのだから、
    新聞記事などの記事が、歴史的な事実として後世に記憶されてしまうことに、
    もっと注意を払うべきときがあると思う。

    そこで書かれなくなったり事実と違うことが書かれてしまったら、
    その時代の実際の姿は浮かび上がってきはしない筈なのだ。

    朝鮮人が大挙して襲来し、強盗や強姦、放火などの
    暴動を起こした、その事実が根本から消え失せようとしていた。


    こういった事実が「流言蜚語」と長い間思われ、「朝鮮人を虐殺した」ということが事実と成り代わり、
    逆に[朝鮮人が襲来して暴動など起さなかった]ということの方が歴史的事実であるように浮上してくる。

    「戒厳令」を敷かねばならない事態であることをもっと注視しなければならないと思う。
    「戒厳令」が敷かれた状況で、暴動を起こしたら、
    外国人であろうと日本人であろうと、取り締まりを受けるのは当たり前のことだ。
    それでも収まらない暴動は鎮圧されても仕方がない。
    その最中、例え人が死んだとしても、それは致し方がないことではないか?
    「朝鮮人虐殺」という、それこそ「流言蜚語」は、こうして成り立ってしまった。


    関東大震災において朝鮮人が暴動・放火を
    行ったのはデマと捏造したのは社会・共産主義の学者


    SAPIOの連載によると、つまり朝鮮人と社会主義者=アカが結託して
    クーデターを 起そうと準備していた。そこに関東大震災が起き、
    混乱に乗じて朝鮮人が暴動・ 放火・強姦行為をやった。

    特に横浜方面から品川にかけてのエリアで物凄い人数で襲い掛かってきた。
    横浜方面だけでなく、深川、墨田他のエリアでどうみても火災が
    起きるはずの無いエリアで爆発や火災が発生した。


    その情報が警察とかに上がって
    丸の内とか外国の要人が居るので朝鮮人の暴動に 備えて厳戒態勢で備えていた。
    この朝鮮人の暴動に怒り狂った日本人の自警団が
    そいつらをとっ捕まえて自衛の 為に殺害した。

    なかには無実の朝鮮人と朝鮮人に間違われた日本人も居た。
    戦後アカが主導になってでっち上げの人数を6000人とか捏造してデマで
    殺されたと言い回った。本当はアカと朝鮮人が結託してテロ行為を起した

    事実を知られるとまずいから。
    苦し紛れにデマ説を必死で流した学者(吉野作造)は
    日本の社会・共産主義の土台を作った一員でも有った
    (しかしそのアカの学者でさえ、実際に朝鮮人の暴動破壊行為が合った事を大筋認めている)

    つまり、隠蔽工作である。朝鮮人が暴動を起していたという証言は多数であり
    リアリティが有り、当時の新聞はそれを伝えている
    が、当時の内務大臣、後藤新平が
    「朝鮮人の暴動が有った事は事実だが、自警団による自衛行為はやめさせて
    この混乱を収拾させるべきだ」と考え、報道規制をして風評の打ち消しに徹した。

    「それではアカ朝鮮人から市民の安全を保証出来ない」と読売の正力氏は
    後藤大臣の決定に怒り、反発して、9月末に地方へ転勤願いを提出した。

    後藤新平は社会主義者と交友が有り、社会主義への知己も持っていた
    (後藤は右翼とも関係が有り、いわば両刀使いだった)が、

    一連の暴動をきっかけに、これではまずいと、治安維持法が制定され、
    社会共産主義者への弾圧へと、政府は政策を見直し、遂行して行った。

    これが大筋の事実です。
    朝鮮人の暴動から自衛の為に戦ったという事が歴史の真実です。

    現在においても
    慰安婦問題・高校無償化・教科書への干渉など韓国朝鮮人の抗議・政治的活動・プロパガンダなどは
    まったく変わっていない。特に慰安婦問題は日本から金が取れていないので国をあげて運動している。

     

    普通に考えると隣人だったら、どんな時でもに助け合います。
    当時は横浜中華街があり中国人も居ましたが、なぜ朝鮮人だけなのでしょう?


    現在の在日韓国・朝鮮人の行動を見れば
    当時の朝鮮人の様子もはっきりと見えてきます。

     

     

     

     

     

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    オージービーフ不買続けています!最近はロッテも追加!

    くじら横丁ホームページ
    http://www.e-kujira.or.jp/
    posted by: はやぶさ | 嫌中韓ロ豪 | 23:30 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |
    愛媛県松山市の市長は立派
    0

       

       

       以下引用

       

       

       

      http://www.sankei.com/world/news/160921/wor1609210032-n1.html

      独・フライブルク市への慰安婦像設置断念 

      韓国水原市が発表 日本側が「圧力」と批判

       

       

      産経新聞 9月21日(水)20時17分配信

       

       

       

       

      【ソウル=名村隆寛、ベルリン=宮下日出男】

      韓国の水原市が、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となった。水原市が21日、発表した。

       

       

      水原市は報道資料で、「フライブルク市から『日本側の反対で平和の少女像(慰安婦像)の設置が難しくなった』という公式書簡を受け取った」と明らかにした。書簡は21日午前に届いたという。水原市の廉泰英市長は「フライブルク市に遺憾の意を示す公式見解を伝える」とした。

       

       

      水原市は欧州初の慰安婦像設置を目指し、今年5月、フライブルク市長に像の共同設置を提案。7月に設置するとの返事があり、国連世界人権宣言の記念日に当たる12月10日に市中心部に像を共同設置し、記念式典を行う予定だった。

       

       

      しかし、フライブルク市の日本側の姉妹都市、愛媛県松山市が「像が設置されれば交流に支障が出る」と懸念を伝えていた。韓国メディアは、像設置撤回に日本側からフライブルク市への「圧力」があったと批判している。水原市は松山市に抗議書簡を送る計画だという。

       

       

      フライブルク市当局者は21日、産経新聞に対して「関係者が合意できる解決」を模索していると明かし、「(設置で)日本側が傷つく気持ちを過小評価していた」と語った。

       

       

       

       

       以下ツイッターより引用

       

       

       

       

       

      500円 @_500yen 19時間前

       

       

      松山市の野志市長は、慰安婦像設置の中止を求める書簡を

       

      フライブルク市のサロモン市長に国際郵便とeメールで送りました。

       

      書簡では「慰安婦問題は、去年12月に日韓両政府が最終的に

       

      解決する事で合意しており、残念だ。

       

      両市の友好が末永く続く事を願い、

       

      設置を速やかに取りやめるよう要請する」内容←

       

       

       

       引用終わり

       

       

       

       

       

      「まともな市長」もいたものだ。

       

      一方的に日本を貶めようとする「韓国」に対し、

       

      堂々と抗議し、設置不可に追い込んだ。

       

      こういった「地道な抗議」が、反日を封じ込む。

       

      来年は「愛媛県松山市」に「ふるさと納税」することにする。

       

       

       

       

      http://www.radiokorea.com/news/article.php?uid=237174
      韓国人売春婦15人が大量摘発
      09/15/2016 14:23、ラジオコリア

       

       


      韓国人売春婦15人が大量摘発2016年テキサス州ダラスで15人の韓国人売春婦が大量摘発!50代〜70代


       


      先月、テキサス州のダラスで、韓人(コリアン)の売春婦が大量に摘発された。ダラス郡検察は先月28日、ダラスの北西部で密かに売春行為をしていた風俗店8ヶ所を摘発して、韓人女性15人を逮捕して起訴した。これらの大部分は売春斡旋と売春の疑いを受けていて、有罪が確定すると最小2年から10年の実刑とン万ドルに達する罰金が処される事になる。

      逮捕された韓人売春婦の大部分が50〜60代で、72歳のカン・グァンスンと73歳のファン・ジョンジャなど70代も含まれた。これらのうち、63歳のコニー・ス・モーサー(Connie Su Moser)と67歳のキム・シュガーズ(Kum Shugars)の2人には、
      人身売買の容疑が加わった。

       

       

      韓国は現代の「遠征売春婦」を何とかしろ!

       

       

       

       

       

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      posted by: はやぶさ | 嫌中韓ロ豪 | 09:12 | comments(3) | trackbacks(0) | - | - |
      東京都は「朝鮮大学校各種学校許可」を取り消すべき
      0

         

         

         

         

         以下引用

         

         


        都内の朝鮮大学校

        「日米を壊滅できる力整える」 

        金正恩氏に手紙、在校生に決起指示


         

         

         

         

        朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。

         

         

         

        朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。

         

         

         

        関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。

         

         

         

        また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。

         

         

         

        一方、張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴(すいたい)し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。

         

         

         

        さらに張氏は8月、朝大教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。

         

         

         

        張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。

        朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。

         

         

         

         引用終わり

         

         

         

         

         

        >「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力を

         

        >より一層徹底的に整える」、

         

        >「資本主義の狂風が襲い掛かっても、

         

        >平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」

         

         

         

         

        資本主義の汚れた「日本」に住むことない。

         

        素晴らしき「祖国」で幸せに暮らすべき。

         

        在校生に「決起」を呼びかける?

         

        決起って何?

         

        日本に核兵器を向ける「テロ国家」を支援する「朝鮮大学校」。

         

        のうのうと東京都にあるべきでない。

         

        東京都は昭和43年(1968年)、

         

        「朝鮮大学校」を各種学校として認可。

         

        以降、固定資産税などが免除され、

         

        税制上の優遇措置を既得権益として享受し続けている。

         

        東京都は即刻「各種学校許可」を取消しなさい。

         

         

         

         

         

        Photo published for 小池都知事「朝鮮学校に都民の税金使えない」(スポーツ報知)

         

         

         

         

        東京都ホームページより

        「朝鮮学校報告書」平成25年11月

        http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/shigaku/sonota/0000000845.html

         

         

         

         

         

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        posted by: はやぶさ | 嫌中韓ロ豪 | 22:17 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |
        最近のこと(ふるさと納税)
        0

           

           


          昨日「ふるさと納税」を行った。


          納税と言っても一旦「自治体に寄付」し、

          確定申告時にその旨を伝え、
          「住民税・所得税」が控除されるしくみ。

          ふるさと産品ももらえるので、

          届くのを楽しみにしている。

          行ったこともない、祖父のふるさとに寄付をした。

          私の住む自治体は、とにかく外国人優遇で、

          市営住宅は外国人だらけ。

          「一人親家庭(日本人)」は何度申し込んでも、

          抽選に外れてしまう。

          外国人優遇について「市議会議員」に質問しても、

          全く「なしのつぶて」で答えてもくれない。

          ああ分かったよ、どうせとられる「税金」なら、

          別の自治体に使ってもらいたい。



          大相撲を毎日観ている。

          「稀勢の里」はイマイチだが、

          「隠岐の海」「豪栄道」は土つかずの5連勝。

          日本人力士が強いと、私は機嫌がいい。

          大和魂を見せてほしい。


           

           

          映画「ビハインド・ザ・コーヴ」の

          米国配給・上映にご支援を!

           

           

           

           

          http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51874246.html

           以下「そよ風」ホームページより引用

           

           

           

          【クラウドファンディング開始しました!】

           

          http://behindthecove.com/

           


           

          日本の捕鯨問題に関して、これまで一方的な視点で海外では情報が流されてきました。

           

           

           

          この歪んだ情報に対して微力ながら違う意見を日本から発信するため「ビハインド・ザ・コーヴ」をアメリカで配給する事を決断しました。

           

           

           

          これまでは、個人資金のみで活動してきましたが、とても個人の資金では賄えきれない規模のため、クラウドファンディング(サービス提供型寄付)を開始しました。

          皆様、ご協力をお願いします。

           

           

           

           

          <日本国内のサイト>
          https://motion-gallery.net/projects/behindthecove

          <海外のサイト>
          https://www.indiegogo.com/projects/us-theatrical-release-for-behind-the-cove-japan--2/x/14900306#/

           

           

           

          監督  八木景子

           

           

           

           

          クラウドファンディングとは別で一般的な寄付をご希望の方がいらっしゃいましたので、
          下記に振込先をお知らせいたします。

           

           

           

          いずれにしても、こちらから何らかのお礼や、収支のご連絡などをしたいので、お名前、住所、メールアドレス、電話番号を教えていただけますよう何卒宜しくお願いします。

           

           

           

          「ゆうちょ銀行」からお振込
           

           

           

          <振込先>
          ゆうちょ銀行
          口座番号
          記号:00180-4
          番号:387710
          受取人:ビハインド・ザ・コーヴ

          「他金融機関」からお振込
          <振込先>

           

           

           

          ゆうちょ銀行
          口座番号
          店:019(ゼロイチキュウ)
          当座:0387710
          受取人:ビハインド・ザ・コーヴ

          <お問い合わせ先>
          ビハインド・ザ・コーヴ事務局
          TEL: 090-4120-4321

          E-mail: behindthecoveJAPAN@gmail.com

           



           引用終わり

           

           

           

           

           

          勇気ある「八木景子監督」を応援しましょう。
          やまとなでしこ、ここにあり。
          国際的活動に、敬意を表します。
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          posted by: はやぶさ | 思うこと | 11:34 | comments(5) | trackbacks(0) | - | - |
          蓮舫氏は初動を誤った
          0

             

             

             

             以下引用

             

             

             

             

            http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000043-jij-pol

            蓮舫氏、台湾籍認める

            =「記憶不正確」と謝罪

             

             

            時事通信 9月13日(火)10時45分配信

             

             

             

             

             

             

             

            民進党の蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪=東京・永田町の参院議員会館

             

             

             

            民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。

             

             

            蓮舫氏の会見要旨

             

             



            台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から12日夕に確認の連絡を受けたという。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪した。

             

             

            蓮舫氏は旧民主党政権で、台湾籍が残ったまま閣僚を務めていたことになり、波紋が広がりそうだ。ただ、15日投開票の代表選を辞退する考えはないと強調した。

             

             

            蓮舫氏はこれまで、日本と台湾のいわゆる「二重国籍」を否定。17歳だった1985年に日本国籍を取得した際、父親とともに代表処へ出向き、台湾籍放棄の手続きを取ったと説明していた。しかし、手続きが済んでいたかは「確認中」として、6日に改めて台湾籍放棄の手続きを申請した。

             

             

            蓮舫氏は会見で「(台湾籍放棄)手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定する」と述べ、手続きが終わるまでなお時間を要するとの認識を示した。

             

             

            同時に、二重国籍批判に関しては「これまで政治家としては日本人という立場以外で行動したことはない。日本人として日本のために働いてきたし、これからも働いていきたい」と釈明した。

             

             

             

             

             

            以下「選挙ドットコム」より一部引用

            http://go2senkyo.com/articles/2016/09/09/24883.html

             

             

             

             

             

            二重国籍での立候補は問題なし!

             


            日本の国籍法は「国籍唯一の原則」を掲げる一方、重国籍者への罰則はなく外国籍の離脱は努力義務としています。実際、重国籍者は多数存在しており、選挙においては重国籍者であっても日本国籍があり、所定の年齢に達していれば、選挙権・被選挙権は有することになるので、有権者・候補者としてすでに多数関わっていると思われます。このことは、昭和37年11月15日の法務省入国管理局宛の自治省選挙部の回答でも是認されています。

             

             

            例えば二重国籍の候補者の例として、2007年参院選に日本とペルーの二重国籍を持つ元ペルー大統領のアルベルト・フジモリ氏が国民新党から全国比例で立候補した件が挙げられます。上記論文でも次のように明言していま

            す。

             

             

             

            被選挙権と重国籍との関係については、公職選挙法上は重国籍者を排除する規定はなく、これまでのところ、重国籍者の選挙権行使、選挙による選出、公職への就任により何らかの障害が生じた事例はない 。(同上論文より抜粋)

             

             

             

            経歴詐称によって当選無効になったケースも

             

             

             

            ただし、もし事実に反して経歴詐称を行っていた場合は公選法第235条の「虚偽事項の公表罪」に当たる可能性があります。

             

             

             

            (虚偽事項の公表罪)
            第235条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

             

             

             

            分かりやすく言うと、当選するために身分、経歴、所属などを偽ると罰せられる、ということです。過去の選挙では主に学歴詐称でこの罪が問われた例が2件あります。



            (1)1992年参院選で当選した民社党の新間正次議員(当時)が、学歴詐称の嫌疑で在宅起訴され、その後有罪判決が確定したため当選無効となった。

            (2)2003年衆院選で当選した民主党の古賀潤一郎議員(当時)が、選挙に際して公表した学歴の詐称疑惑により刑事告発され自ら議員辞職した。

             

             

             

            蓮舫議員は「虚偽事項の公表罪」か?専門家に聞くと

             

             

             

            では、蓮舫議員の一連の疑惑から「虚偽事項の公表罪」の可能性はあるのでしょうか。選挙ドットコム顧問で選挙管理アドバイザーの小島勇人氏に聞くと、次の答えが返ってきました。

             

             

            過去の参院選挙において、蓮舫氏が配布したビラや選挙公報、ポスター等にどのような記載があったのか。公開討論会や質問状、取材等で、国籍問題について聞かれていた場合、そこでどのような回答をしていたのかによる。当選しようとするために事実と異なる記載や回答をしていたのであれば、虚偽事項の公表にあたる恐れがないとは言い切れないであろう。最終的には司法の判断に委ねられる。(選挙管理アドバイザー/小島勇人氏)

             

             

             

            つまり、選挙時において国籍をどのように説明していたのかがポイントになるということです。この点、今夏参院選時の選挙公報には何も表記されていませんでした。



            ネット上では、初当選の2004年時の公報に「1985年、台湾籍から帰化。」と明記されていることが話題になっています。

             

             

             

             


            ren

             

             

             

             

            今朝(9月9日)YAHOO!ニュースに掲載された国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビューにおいて、蓮舫議員は「自分がいわゆる『二重国籍』であるという認識はありませんでした」と明言し、この「帰化」という表現については以下のように答えています。

             

             

             

            ――過去の選挙広報で「帰化」という言葉を使っていたこともありましたが、厳密に言うと、帰化は成人の場合にのみ使うので、正しくは国籍取得ですね。
            広い意味で国籍取得も帰化も同じように日本人になったことを指すと思って使っていたのであり、他意はありません。

             

             

             

            インタビュー記事内には、1985年に蓮舫議員が日本国籍を取得したことを証明する書類も公開されていますので、「1985年、日本国籍を取得」と書いておけば公選法上の問題はなかったと思われます。
             

             

             

            ネット上では、「台湾籍から帰化」と記載したことが、「台湾国籍を放棄した」という印象を与えるため、仮に二重国籍であった場合には虚偽事項の公表にあたるのではないかという指摘があります。この点については、学歴詐称とは異なり、過去に判例がありませんので小島氏の発言にもあるよう、最終的には司法の判断に委ねられると考えられます。

             

             

             

             

             引用終わり

             

             

             

             

             

            危機に陥った時は初動が大切。

             

            彼女の「いい加減な説明」が、今のような大騒ぎを招く。

             

            他者に厳しく、自分に甘いから、

             

            このようなことになる。

             

            台湾籍を恥じることは何もない。

             

            私は日本と台湾の国籍を持っています、

             

            と堂々と言えばいい。

             

            「台湾」は国家ではない、と寝言を言いながら、

             

            「総理大臣」を目指す、などとホザくから、

             

            一斉に叩かれる。

             

            「差別だ〜」と騒げば、ますます見苦しい。

             

            人には「分相応」というものがある。

             

            彼女を持ち上げる「日本人」が

             

            私には理解できない。

             

             

             

             

             

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            posted by: はやぶさ | 政治 | 18:32 | comments(3) | trackbacks(0) | - | - |
            日本の大手マスコミは、特アの利益を優先する
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               以下引用

               

               

               

               

               

              http://agora-web.jp/archives/2021332.html
              「二重国籍の問題は生じない」との
              “政府見解”報道は事実でない

               

               

               

              アゴラ 2016年09月08日 22:50
              八幡 和郎
              八幡 和郎

               

               

               

               




              昨日から、共同通信や朝日新聞等のマスコミ各社で次のような報道があった。

               

               

               

              『 日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』




              これについて事実ではないと、法務省から自民党に連絡があった、とのことだ。

              なお、この問題について法務省の正式見解が出されない理由については、かつて通商産業省通商政策局北西アジア課長として、中国および台湾当局との外交交渉などに当たってきた経験からすると、北京と台北の両方に配慮が必要なこのような問題について、あまり明確にものをいうことを避けるのが方針だから慎重なのだみられる。




              しかし、国籍選択宣言を行った窓口で「国籍離脱手続きをとるべき先は中華民国(台湾)当局」だとの認識で指導を行っており、中華人民共和国国籍法によって、国籍離脱手続きが完了するとは考えていないことは明らかだ。




               以下ウィキペディアより引用

               

               

               

               

              https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

              多重国籍者の国籍選択制度

               

               

               

              外国の国籍も有する日本国籍保持者は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が20歳未満のときは、22歳までに、その時がその後であったときはその時から2年以内に国籍の選択をしなければならないとされている(第14条第1項)。

               

               

               

              その場合において、日本の国籍を選択する場合は、外国の国籍を離脱する(事後に外国国籍喪失届提出)か、国籍選択宣言(日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する宣言)を行うことによってする。しかし、日本の官庁に提出する国籍選択宣言によって当然に外国の国籍を離脱したことになるわけでない。

               

               

               

              放棄しようとする国の国籍法の定めによって国籍を離脱することになる場合もあるが、多重国籍状態が国籍選択宣言を行うことによって直ちに解消されるとは限らない。日本法によって外国の国籍を喪失させることはその国への内政干渉になるため不可能である。

               

               

               

              日本の国籍の選択の宣言をした者は、外国の国籍の離脱に努めなければならないという努力義務規定がある(第16条第1項)が、後述するように、その国の国籍が必要な外国の公務員となった場合に、日本国籍を失う可能性があるだけで、外国籍を離脱しないことについての罰則もない。その結果、主に出生地主義の国で生まれた重国籍者が多数存在すると思われるが、実態は明らかでなく、国政選挙権も含めて、日本国籍だけを有する者と平等に扱われている。

               

               

               

              なお、22歳に達するまでに国籍を選択しなかった者について、市町村長はその旨を管轄法務局または地方法務局に通知することとされており(戸籍法第104条の3)、法務大臣による催告が行われた場合は、1月以内に国籍選択をしないと日本国籍を喪失することとされている(第15条。もっとも、実際に法務大臣による催告が行われた事例は2010年(平成22年)2月現在ない)。

               

               

               

              1984年(昭和59年)以前に既に多重国籍であった日本人は、1985年(昭和60年)改正法施行の日(1985年(昭和60年)1月1日)に多重国籍になったものと見なされる。その時点で未成年であった者は22歳に達するまでに、すでに成人であった者は2年以内に国籍の選択をしない場合、日本の国籍の選択の宣言をしたものと見なされる(国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律(昭和59年法律第45号)附則第3条(国籍の選択に関する経過措置))。

               

               

               

              日本の国籍の選択の宣言をすると、法務大臣は、外国の国籍を失つていない者が自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる(第16条第2項)。実際に宣告がされた例はないようだが、日本以外の公務員になることに興味のある人は、注意が必要である。

               

               

               

              帰化申請など、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、法的には自動的に日本国籍を失う。また、出生のような、自己の志望によらない重国籍者であっても、他国籍側の法令に国籍選択の宣言を求めるような制度があり、その制度によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。

               

               

               

              どちらの場合も、外国の国籍担当機関と日本の法務当局のデータが自動連動しているわけではないため、戸籍の台帳上の記載が直ちに物理的に消去されることはないが、法理論上は外国籍取得と同時に日本国籍喪失となる。

               

               

               

              これらの要因で日本国籍を喪失した者は、一定の期間内にその旨を届けなければならず(戸籍法第103条)、これにより戸籍にも日本国籍喪失の旨が反映されることになる。

               

               

               

              なお、アメリカやカナダ、オーストラリアなどに移住して、市民権を取得した日本人の中で、国籍喪失届を提出するのは「1割」と言われている。日本人の市民権取得について、個人情報管理を日本より厳格に運用している外国政府が日本政府に通報しない現状では、下記のドイツ以外の場合、第11条で、国籍を失った後、戸籍簿の更新がされていない事が多い。

               

               

               

              それは、戸籍簿の更新が、主に前述の喪失の届け出に頼っているためである。戸籍簿が更新されていないからといって、国籍を失っていないわけではないが、国籍を失っているかどうかを、事務的にも、心理的にも、把握するのが難しい、主な要因になっている。ドイツ以外の他のG8同様に、「喪失する」を「喪失しない」に法改正する事が急務であると考え、活動している人たちもいる。

               

               

               

              なお、ドイツ-日本間には「通報制度」が取りきめられており、ドイツ国籍を取得した日本人については、その旨を在独日本大使館・総領事館に通告する。通告を受けて、日本側で日本国籍の喪失・離脱手続きが開始される。(根拠法:ドイツ国籍法9条、ドイツ外国人法85条)

               

               

               

               引用終わり

               

               

               

               

              >日本法によって外国の国籍を喪失させることは

               

              >その国への内政干渉になるため不可能である。

               

               

               

               

              朝日新聞等、一流?マスコミが述べていることは、

               

              正確さに欠ける。

               

              常にイデオロギーや特アの利益を優先し、

               

              言論誘導に走ろうとするから、

               

              間違った報道をすることになる。

               

              真実を追求するのが、マスコミ?なら、

               

              もう存在価値は無いんじゃ、ないか。

               

              NHKをはじめ、日本のマスコミは常に偏っている。

               

              ネット民は誰も信じていない。

               

              高学歴で高収入のマスコミにお勤めの皆さんは

               

              自分達の矛盾に、きっと気付いているはずだ。

               

              国民の信頼は、永遠に取り戻せない。

               

              既成マスコミは静かに消えゆく運命にある。

               

              嘘ばかり報道するのだから、当然の結果である。

               

               

               

               

               

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              posted by: はやぶさ | マスコミ | 18:11 | comments(1) | trackbacks(0) | - | - |
              在日って、旅行者だったのか・・・
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                三氏ともアホか!

                 

                だから「民進党」は信用できない。

                 

                常に「特ア」の主張が一番、民進党です。

                 

                 

                 

                 以下引用

                 

                 

                 

                 

                 

                http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2016/0908/10173636.html

                ロッテ裏金疑惑”グループ創設者の3番目妻、

                旅券無効など強制追放手続きに着手

                =韓国検察

                 

                 

                 

                r6tr7y58gu

                 

                 

                 

                2016年9月8日15時55分配信 (C)WoW!Korea

                 

                 

                 

                 

                ロッテグループの裏金疑惑を操作中の韓国検察は、日本に在留中のグループ創設者=重光武雄(韓国名:シン・ギョクホ、93)の3番目の夫人ソ・ミギョン氏(56)に対し、旅券無効など強制入国措置に着手した。

                 

                 

                ソウル中央地ロッテ捜査チームは去る7日、ソ氏に対して旅券無効措置を含む強制追放手続きに入ったと8日、明らかにした。

                 

                 

                旅券が無効になると、ソ氏は不法滞在者となり、日本から強制追放される。検察は日本司法当局と協力し、犯罪人引き渡し請求をおこなう方針。韓国外交部を通じて、国際手配も検討中だ。
                 

                 

                 

                 

                 引用終わり

                 

                 

                 

                 

                 

                在日というのは、長い旅行者だったのか・・・

                 

                目からウロコである。

                 

                日本社会から多大な恩恵を受け、

                 

                大きな会社のオーナーとして君臨しても、

                 

                旅券一つで「不法滞在者」。

                 

                こんな方法があったのだ。

                 

                偉大なる「祖国」に尽くすのが、国民の務めだろう。

                 

                財産全て、「親日罪」で没収されればよい。

                 

                それが「韓国人」としての誇りであり、本望だろう。

                 

                長すぎた旅行も、もう終わり・・・

                 

                 

                 

                 

                 

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                posted by: はやぶさ | 嫌中韓ロ豪 | 18:10 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                パチンコは害でしかない
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                   以下引用

                   

                   

                   

                   

                  http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_268301

                  日本からパチンコが消える!?

                  衰退の一途を辿るパチンコ業界

                  「悲しい現実」と、目減りする店舗数

                   

                  Business Journal / 2016年9月1日 7時0分

                   

                   

                   

                   

                  写真

                   

                   

                   

                   

                  『衰退産業』……そのようにパチンコ業界を捉えている人間は多いだろう。

                  かつては30兆円市場を誇ったものの、ピークと言われる95年を境に右肩下がりの傾向が続いているパチンコ業界。平成の始めには遊戯人口「約3,000万人」と報じられたが、それから20年が経ち遊戯人口は「約1,000万人」にまで減少したと言われている。

                   

                   

                   

                  年々規模を縮小していくパチンコ業界。その現状を考えれば『衰退産業』と捉えられても仕方がない訳だが……パチンコ業界衰退の流れを止める事は厳しいようだ。

                   

                   

                   

                  全日遊連が公表した『組合加盟店舗の実態調査』の最新版結果によれば、営業店舗数は6月末より34店舗少ない10,092店(前年同月比315店舗減)。

                   

                   

                   

                  新規店舗数に関しては6店舗(同比1店舗減)、廃業店舗数は37店舗(同比3店舗減)、休業店舗数は154店舗(同比41店舗減)と、新規店舗数が今年の最低値となっている。

                   

                   

                   

                  また遊技機の設置台数は、前月比11,836台減の259万8,559台という結果に……パチンコは4ヵ月振りに減少幅が1万台を超えてしまった。

                   

                   

                   

                  「国民の半分が経験者」と例えられたパチンコ。日本人にとって“身近な娯楽”であったパチンコが、存続の危機を迎えている理由とは何なのか……?

                   

                   

                   

                  第一に挙げられるのは、若者のパチンコ離れだ。この要因はスマホなどで『オンラインゲーム』が気軽に楽しめるようになった事が大きい。以前のように暇つぶしでパチンコ屋に足を運ぶ人間が減少した事は間違いないだろう。

                   

                   

                   

                  また、タバコの喫煙者が減少している事も影響を与えている筈。今や“完全禁煙”を掲げる店や企業の存在は常識とさえ言える現状で、喫煙をしながらパチンコを遊戯するというスタイルを「受け入れられない」と思う人間がいる事は当然。

                   

                   

                   

                  最近では『禁煙エリア』を設けるホールも存在しているが、大半のホールが喫煙可となっている事が客離れに関係しているのではないか。

                   

                   

                   

                  ただ、最も大きな原因は『等価交換の禁止』が施行された事と言われている。『東京都遊技業協同組合(都遊協)』が適切な賞品提供の徹底を全会一致で可決し、購入したパチンコ玉(1玉あたり4円)を同じ値段で換金する『等価交換』が禁止になった。

                   

                   

                   

                  『等価交換』の禁止は全国各地で順次行われており、業界は“縮小”に向かっていくと見られているのだが……現場の人間は大きな原因と捉えていないようだ。

                   

                   

                   

                  「等価交換の事が大きく取り上げられてますが、どうでしょうね。お客様が思う“等価”の価値と、使う価値は必ずしもイコールではないと思います。大事なのはお客様のニーズに添えるか否か。そこに応えられさえすれば極端な人数のパチンコ離れはないはないと思います」(某パチンコ店店長)

                   

                   

                   

                  確かに『アフターファイブ』を楽しむサラリーマンのように、パチンコ・スロットを打てる時間に制限がある人間は、パチンコ屋に出向く機会が激減するのも当然だろう。稼働時間が短い上に、更に非等価交換となれば……さすがに“負ける機会が増える”と言わざるを得ないからだ。

                   

                   

                   

                  ただ現場の人間が語っているように、等価交換の禁止が必ずしも極端な人数のパチンコ離れに繋がるとは言えないのかもしれない。

                   

                   

                   

                  現在のパチンコ業界は1玉1円で遊戯できる『1パチ』、大当たり確率が1/100前後の『遊パチ』といった気軽に遊べる台が主流。“儲ける”というよりも“遊ぶ”というニーズが大半と言える以上、等価か否かという点はメディアに取り上げられているほど大きな問題ではないとも言えるからだ。

                   

                   

                   

                  “お金を使わずに遊びたい”というユーザーの需要に応える事さえできれば、パチンコが日本から消える事はないのかもしれない。

                   

                   

                   

                  しかし現状で、パチンコ業界が衰退の一途を辿っているのは紛れもない事実。

                   

                   

                   

                  規制が厳しくなっている事を考えれば、かつての輝きを取り戻す事は厳しいかもしれないが……パチンコが日本人にとって“身近な娯楽”と言える存在であって欲しいと個人的には願いたい。

                   

                   

                   

                   引用終わり

                   

                   

                   

                   

                   

                  パチンコは時間と人生の無駄。

                   

                  害でしかない。

                   

                  全くそう思う。

                   

                  パチンコ経営者は「儲けたお金」で反日に勤しむ。

                   

                  資金を提供しているのは「日本人」。

                   

                  全く笑いが止まらないよ。アハハハハ!

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                  http://www.p-island.net/gaiyou.htm

                   

                   

                  私達の経営理念は地域のお客様への奉仕、つまり還元にあります。
                  地域のお客様がアイランドにて喜びを感じ、安らぐことの出来る
                  居心地の良い空間を提供していきます。

                  信頼と創造

                  私達は一店舗一店舗を大切に育て、各店舗へ平等に力を注いでいきます。
                  そして、各地域のお客様へ誠意が伝わっていく様に心掛けています。

                  私達は常にアンテナを張り「時代の流れは何を求めているか」、
                  つまり「お客様は何を求めているか」を考え、
                  絶えず時代のニーズに応えていける様に努力しています。

                  私達は新入社員を歓迎し、個人の努力・能力・適正に応じて本人の実力が
                  十分に発揮できる環境、部署で働けるよう考慮します。

                   

                  平成6年3月24日

                  有限会社ナンヨーポパイ設立

                  平成6年3月24日

                  山形県南陽市に「ポパイ南陽店」OPEN

                  平成8年7月21日

                  株式会社アイランドに改組

                  平成9年7月17日

                  今市市に「ISLAND今市店」OPEN

                  平成11年1月30日 

                  山形県長井市に「ISLAND長井店」OPEN

                  平成12年8月15日

                  栃木市に「ISLAND栃木店」OPEN

                  平成15年5月3日

                  足利市に「ISLAND足利店」OPEN

                  平成15年11月7日

                  佐野市に「ISLAND佐野店」OPEN

                  平成16年10月20日

                  東京・秋葉原に「ISLAND秋葉原店」OPEN

                  平成18年8月4日

                  山形県寒河江市に「ISLAND寒河江店」OPEN

                  平成19年7月26日

                  茨城県筑西市に「ISLAND筑西店」OPEN

                   

                  社名

                  株式会社 アイランド

                  設立年月日

                  平成6年(1994)3

                  代表者

                  代表取締役 権 昌容

                  従業員数

                  370

                  本社

                  〒990-0031
                  山形県山形市十日町1-1-1
                  三の丸ビル3階

                  資本金

                  1,000万円

                  売上高

                  345億円(平成24年)

                  事業内容

                  遊技場経営

                  主要取引金融機関

                  荘内銀行(山形)
                  三菱東京UFJ
                  銀行
                  みずほ銀行
                  三井住友銀行
                  りそな銀行

                   

                  ■ 株式会社アイランド
                  ■ 有限会社ナンヨ−

                   

                   

                  http://www.akiba-island.com/v2HP/mail_preview.htm
                   

                   

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                  パチンカーは「養鶏場の鶏」だ。

                   

                  並んで餌をついばみ、卵を与え、

                   

                  やがて肉として売られていく。

                   

                  かつて私もその一羽だった。

                   

                  「パチンコホール経営者」は、

                   

                  「日本人は何て無知でバカなんだ」、

                   

                  とほくそ笑んでいたに違いない。

                   

                  儲けたお金は我が祖国のためにしか使いません(キリッ)

                   

                   

                   

                   

                   

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                  http://www.e-kujira.or.jp/

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                  posted by: はやぶさ | 思うこと | 09:15 | comments(8) | trackbacks(0) | - | - |
                  日本に本当の「貧困」は存在するか?
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                    日本に本当の貧困は存在するのだろうか?

                     

                    最低限度の生活を「貧困」と位置づけているのだろうか?

                     

                    作家の「曽野綾子氏」は世界中の国を訪れている。

                     

                    世界で言うところの「貧困」は「今日食べるものに窮すること」、

                     

                    と述べていた。

                     

                    日本はデフレで物価は安く、物資は溢れ、

                     

                    アルバイトの時給もそこそこもらえる。

                     

                    贅沢な暮らしを望まなければ、普通に暮らしていける。

                     

                    エアコンだって、5万円も出せば買うことができる。

                     

                    貧困でエアコンがつけられないとは考えにくい。

                     

                    教育面では現在、「就学支援金」という有難い制度も整っている。

                     

                     

                     

                    就学支援金(文部科学省ホームページより)

                    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm

                     

                     

                     

                    揃いの制服で高校に通い、血色良く、趣味にも勤しめる。

                     

                    そんな学生のどこが「貧困」なのか?

                     

                    毎日「華美な服装」でテレビに出ている「NHKの職員」には、

                     

                    そう見えてしまうのだろう。

                     

                     

                    私の友人の「一人親ママ」は女手一つで二人の子供を育てている。

                     

                    看護助手の仕事をしながら、子供の教育に心血を注いでいる。

                     

                    美人で、か細い「彼女」のたくましさに圧倒される。

                     

                    家にはもちろん「エアコン」もある。

                     

                    みんなそうやって、必死に子供を育てている。

                     

                    貧困なんて言ってほしくない。

                     

                    私は彼女を尊敬している。

                     

                     

                     

                     以下引用

                     

                     

                     

                     

                    子どもの貧困 学生たちみずからが現状訴える

                     

                     

                     

                     

                     

                    経済的な理由で進路の選択が難しい学生たちが、みずからの言葉で貧困の現状を訴えるイベントが18日横浜市で開かれ、学生たちは「子どもの貧困は日本にも存在していることを理解してほしい」と訴えました。

                    厚生労働省によりますと、日本では平成24年の時点で6人に1人の子どもたちが貧困状態にあるとされ、国や自治体には将来に不安を抱える子どもたちへの対策が求められています。
                     

                     

                     

                    神奈川県はことし5月、経済的に厳しい状況にある高校生などを委員とした会議を設置し、当事者の声を生かした対策作りを進めていますが、18日は学生たちが企画したイベントが横浜市で開かれ、高校生や教職員などおよそ100人が参加しました。
                     

                     

                     

                    イベントでは、学生たちがみずからの体験を講演し、このうち委員の1人で経済的な理由で、希望する専門学校への進学を諦めた高校3年生のうららさんは「みんなが当たり前に持っているものが自分の家にはない。みんなが普通にできることが、自分の家ではとても困難。自分は貧困なのかもしれないと思った」と話しました。
                     

                     

                     

                    そのうえで、うららさんは「貧困の子どもが大人になり、同じような生活を強いられ、この状況が繰り返されることで未来の子どもも貧困になってしまうかもしれない。その子たちには、私のようにお金という現実を目の前にしても諦めさせないでほしいです。現実を変えるために、子どもの貧困は日本にも存在するのだと理解してほしい」と訴えました。
                     

                     

                     

                    神奈川県では、子どもたちの意見を取り入れて、今後公的な支援策などをまとめたホームページを作成するなどの対策を進めたいとしています。

                     

                     

                    経済的な壁 夢を諦める高校生も

                     

                     

                    みずからの体験を語った高校3年生のうららさんは、経済的な壁に直面し、進学を諦めざるをえない状況に追い込まれています。
                     

                     

                     

                    うららさんは、小学5年生のときに両親が離婚し、現在は一緒に暮らす母親が働きながら家計を支えていますが、経済的に厳しい状況です。自宅のアパートには冷房はなく、夏の時期はタオルに包んだ保冷剤を首に巻き、暑さをしのぐ毎日です。

                     

                     

                    自分の家が経済的に厳しいことについて実感させられたのは、中学時代の授業だったといいます。パソコンを持っていなかったうららさんは、授業で先生に「ダブルクリックして」とか「画面をスクロールさせて」などと言われても、ついていくことができませんでした。母親からは千円ほどのキーボードだけを買ってもらい、一生懸命練習したことは忘れることができない出来事でした。
                     

                     

                     

                    うららさんは「みんなが当たり前にできることが自分だけできない。置いて行かれている。こんな自分が惨めだと思った」と当時を振り返ります。
                     

                     

                     

                    ららさんは塾にも行けませんでしたが、公立の高校に進学し、現在は、生徒会長を務めています。
                    進路を選ぶ3年生の夏を迎えたうららさん。絵が好きで、アニメのキャラクターデザインの仕事に就きたいと、専門学校への進学を希望していましたが、入学金の50万円を工面することが難しく、進学は諦めました。

                     

                     

                     

                    うららさんは「私はいちばん不幸だなと思った。夢を持っているのになんで目指せないんだろう」と話し、経済的な理由で将来の選択肢が狭まっていくのを感じています。学校の担任から、夢を諦めずにさまざまな技術を学ぶことができる公的な職業技術校への進路を提案され、家計を助けるためには就職か技術校に進むのか今も迷い続けています。
                     

                     

                     

                    ららさんは「夢があって、強い気持ちがあるのに、お金という大きな壁にぶつかってかなえられないという人が減ってほしい。いろいろな人に知ってもらって、助けられていく人が増えてほしい」と話しています。

                     

                     

                     

                    「知らないこといっぱいあった」

                     

                     

                     

                    講演を聞いた横浜市の高校2年生の生徒は「今振り返ると昔の友達で貧困の子がいたかもしれないと思いました。きょうの講演で気づかされたことが多かったです」と話していました。
                     

                     

                     

                    横浜市の高校2年の男子生徒は「自分の生きている世界と全然違って、苦しい生活をしている人がいると初めて知って驚いた。周りで大変そうな人がいたら力になりたい」と話していました。
                    参加した高校の男性教諭は「知らないことがいっぱいあったので、子どもたちをもっと見るようにしなければと感じた」と話していました。


                     

                     

                    講演を終えたうららさんは「皆さんが貧困の問題を知りたいという気持ちが伝わってきたので必死でやりました。子どもの貧困の問題がもっと社会に認識され、対策も進み、将来子どもたちが未来を諦めずに済むような社会になればと思う」と話していました。

                     

                     

                    子どもの貧困率 最悪に

                     

                     

                     

                    厚生労働省によりますと、貧困状態にある18歳未満の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は、平成24年時点の推計で子ども6人に1人の割合に上り、調査をはじめた昭和60年以降、最悪となっています。
                     

                     

                     

                    なかでも、母子家庭など「一人親世帯」では半数以上が貧困状態で、先進国の中でも最悪の水準です。こうした子どもの貧困は、進路にも深刻な影響を及ぼしています。厚生労働省が平成23年度に行った調査では、一人親世帯での大学や専門学校などへの進学率は40%余りで、ことし5月時点での全世帯の進学率と比べて、およそ30ポイント低くなっています。

                     

                     

                     

                    また、文部科学省がおととし行った調査では大学や短大を「経済的理由」で中退した若者は1万6181人に上り、全体の20.4%を占めて最も多くなっていて、前回5年前の調査より6.4ポイント増え、貧困が子どもたちの将来に大きな影を落としています。
                     

                     

                     

                    さらに子どもたちが経済的な理由で学習の機会を失うことで、将来十分な収入が得られず親の貧困が子どもにも引き継がれる「貧困の連鎖」が広がっています。

                     

                     

                     

                     

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                    posted by: はやぶさ | 思うこと | 15:47 | comments(11) | trackbacks(0) | - | - |
                    吉永小百合が大嫌い
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                       以下引用

                       

                       

                       

                      吉永小百合さん

                      「海兵隊を東京に持ってきたら・・・」

                       

                       

                      沖縄タイムス 8月21日(日)11時40分配信

                       

                       

                      Photo published for 【晩節汚】女優の吉永小百合さん「そんなに必要なら海兵隊を東京に持ってきたらどうかと思うくらい、沖縄に申し訳ない気持ち」在日韓国人の姜尚中氏との緊急対談にて : 正義の見方

                       

                       

                       

                       

                       

                      女優の吉永小百合さん(71)が9日発売の週刊誌「女性自身」(23、30日合併号)で、東村高江周辺のヘリパッド建設に住民らが反対していることに触れ「そんなに必要なら海兵隊を東京に持ってきたらどうかと思うくらい、申し訳ない気持ちがある」と心境を吐露した。「新しい戦前」の到来をテーマにした東京大学名誉教授の姜尚中さん(65)との緊急対談で明かした。吉永さんが高江のヘリパッド建設問題に言及するのは初めて。

                       

                       

                       

                      吉永さんは政府に「言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしいと思う」と要望。一方で「なかなかそういう思いは、政治に反映されない。どういう形で政治をチェックし、参加していけばいいか思い悩んでしまう」とも述べ、複雑な思いをのぞかせた。姜さんが「今こうして話している間も、高江集落で建設反対の住民に、政府の荒っぽい弾圧がある」と触れたことに応じた。

                       

                       

                       

                      2人は対談で、安保関連法案や改憲の動きに触れ、日本が「新しい戦前」に向かいつつある危機感を共有。吉永さんは「人と人が手を携え、思っていることを声に出していくこと。戦後71年、ここからが大事。戦後が80年、100年と続くように」と語り、憲法9条を守る大切さを訴えた。

                       

                       

                       

                       引用終わり

                       

                       

                       

                       

                       

                      >吉永さんは政府に

                       

                      >「言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、

                       

                      >もっと人間らしい対応をしてほしいと思う」と要望。

                       

                       

                       

                       

                       

                      何故そう決めつけるのか?

                       

                      米軍の施設で働き、糧を得ている沖縄県民もたくさんいるだろう。

                       

                      何でもかんでも「政府」が悪い、

                       

                      沖縄県民は被害者だ〜!

                       

                      パヨクの発想には常に共感できない。

                       

                      外国人(韓国人)と日本の防衛をしたり顔で語る「大女優」。

                       

                      散々日本の恩恵に浴しているにも関わらず、

                       

                      71歳にもなって、何の感謝もできない。

                       

                      私はこの人が嫌いだ。

                       

                      「晩節を汚す」とは、こういうことを言う。

                       

                       

                       

                       

                       

                       

                       

                       

                       

                       

                       

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                      posted by: はやぶさ | 思うこと | 21:33 | comments(4) | trackbacks(0) | - | - |